200施設近くが分娩中止の危機に◆Vol3

産科救急：新生児死亡率が高い県では、人口当たりの新生児専任医が少ない 分娩：「産婦人科医の緊急派遣」が必要と考えられるのは、176病院（日本産科婦人科学会による2008年1-2月の調査の中間集計で、具体的病院名が上がった数） 産婦人科医数：全医師数に占める割合は10％強から約4％に減少 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の第２回全体会が3月6日開催され、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、こうした様々な説得力のあるデータを提示し、産科医療の危機を訴えた。海野氏は、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長を務める。 この日の演者である北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、産科医療の危機を訴えた。 データで現場の窮状を訴えるのは医師の責務 この日の全体会では、海野氏が約1時間にわたり講演した。 （1）産科救急医療体制の問題、（2）分娩取扱施設の減少、（3）医療紛争・訴訟の増加、（4）産婦人科医の不足、などの現状を指摘。その上で、このままでは、医療水準の悪化（妊産婦死亡や新生児死亡の増加など）、医師の分娩からの撤退などの危険があるとし、強い懸念を示した。 「医療現...