病床確保「協力要請が基本、変わらず」厚労相

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の一部に罰則を導入する新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正案が1月29日、衆院で審議に入った。菅義偉首相は本会議で｢事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、感染症対策の実効性を高めるために必要な見直しを盛り込んでいる｣と改正の意義を強調した。病床確保については、現行の協力要請に加え、医療機関に対する勧告や公表の規定が設けられているが、田村憲久厚生労働相は｢協力要請を基本として進める方針に変わりはない｣と説明した。1月28日までに主要政党が政府案から刑事罰を削除することなどで合意しており、来週半ばには成立する見通しだ。 感染症法改正案では、正当な理由なく協力要請に応じない医療機関などに対して、厚労相や都道府県知事が勧告や公表ができるとの規定を新たに設けている。田村厚労相は、自民党の中山展宏氏の質問に対する答弁で、「急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷がさらに厳しさを増している中で、医療機関への協力要請を存置し、まずはこれを基本としつつ、あくまでも正当な理由がなく協力要請に...