「後期高齢者診療料」見直し求める声は上がらず◆Vol.17

今春の診療報酬改定では、「緊急課題」として、病院勤務医の負担軽減策や産科・小児科対策が打ち出されたほか、外来管理加算の見直し、後期高齢者医療制度に併せた点数の新設などが実施された。今改定は医療の現場にどんな影響を及ぼしているのか――。m3.comの独自調査のほか、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の動向、医療現場への取材を通じて検証する。 5月21日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が開催され、「後期高齢者診療料」「後期高齢者終末期相談支援料」について議論されたが、継続して審議を行うものの、早急な見直しの必要性を指摘する声は挙がらなかった。 後期高齢者関連の点数について、説明不足があるとの声が多かったものの、国会での議論やメディアの報道のあり方に対する批判が相次いだ。これら2つの点数は、同日に開催された中医協・診療報酬改定結果検証部会に提出された「診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）」に入っているが、別建てで調査・検証を行うべきという意見は現時点では出ず、拙速に調査を行うよりも、まずは制度の浸透・定着を優先すべきという意見が大勢を占めた。 「特に国会議員は、はしゃぎ...