スタッフ不足や隔離不可、勧告・公表の対象にならず

田村憲久厚生労働相は2月1日、衆院内閣・厚労委員会合同審査で、正当な理由なく病床確保に協力しない医療機関に対して勧告や公表の措置を取れるようにする感染症法改正案について「これは抑制的に使われるべきで、本来は協力が大前提だ」と述べ、医療スタッフの不足などで患者を受け入れられない医療機関は勧告や公表の対象にならないと説明した。一方、学長の意向で患者の受け入れを拒否したとされる大学病院に関する報道を念頭に、「実効性を確保するためには一定の対応も必要だ」と述べ、新設する規定に理解を求めた。衆院内閣委員会は1日夕、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に罰則を導入する新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正案を、一部修正の上で可決した。続く本会議で衆院を通過し、2月2日から参院で審議され、3日にも成立する見通し。 公明党の伊佐進一氏から「勧告･公表は乱用してはならない。病院を悪者にしてはならない」とただされた田村厚労相は、「おっしゃる通りでまず協力をしていただくことが一番だ。そのためには行政と信頼関係が前提になってくる」と強調。「病床確保が目的であり、その実効性をどう担保...