緊急事態宣言1カ月延長へ、栃木県は除外

政府は2月2日、基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、東京など11都府県に出している緊急事態宣言について、感染状況が改善している栃木県を除き、期限を3月7日まで1カ月延長することを諮った。諮問委員会が政府案を了承したため、2日夕の政府対策本部で正式に延長を決めるとともに、基本的対処方針を改定する予定だ。 分科会に出席する（前列左から）田村厚労相、尾身会長、西村経済再生担当相 西村康稔経済再生担当相は諮問委員会の冒頭、「国民の協力もあり、専門家からも対策の効果が一定程度出ていると評価をいただいている。しかし、医療への負荷は継続している」と述べ、宣言延長の必要性を強調した。栃木県については「10万人当たりの新規陽性者数が11人にまで減少し、病床使用率も低下傾向にある」として、除外する理由を説明した。 基本的対処方針には、緊急事態宣言下の地域で（1）高齢者施設従事者への集中的検査の実施、（2）民間検査の環境整備、（3）医療機能に応じた役割分担を明確にした上での病床確保――などを盛り込む考えを示した。緊急事態宣言を解除した地域でも、感染者数が...