感染症法に罰則、専門家「おおむね了承」の背景は

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に罰則を導入する感染症法改正について議論した、1月15日の厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会（部会長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）の議事が波紋を広げている。政府は法案審議の国会答弁で罰則導入に「おおむね了承が得られた」と説明したが、実際には委員から異論が相次いでいたからだ。反対意見が多くても、最終的に脇田部会長が政府案を了承する方向で取りまとめる「シナリオ」が事前に用意されていたことも判明した。同部会の議事録を検証する（議事録全文は、厚労省のホームページ）。 当日は厚労省の会議室に出向いた脇田部会長以外の委員は、オンラインで参加した。冒頭、厚労省側は法改正を巡る経緯を説明した上で、日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会が提出した意見を紹介。経団連は罰則規定に賛成、連合は慎重な議論を求める内容だった。 続いて、オブザーバーとして参加した鳥取県令和新時代創造本部の井上靖朗本部長から罰則規定を求める全国知事会の緊急提言の紹介があり、同じくオブザーバーの全国衛生部長会の中澤よう子会長が「対策の実効性を確保する観点から、一定の罰則も必要なこ...