東京など繁華街で無症状者検査1日1万件実施へ

政府は2月12日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、基本的対処方針を改定し、2月13日に施行される改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で設けられる「まん延防止等重点措置」の要件など、緊急事態宣言の解除後を見据えた対策を追記した。解除後の再拡大を早く探知し抑え込むため、東京や大阪の歓楽街などで無症状者に対する幅広いモニタリング検査を1日1万件程度実施することも決めた。 無症状者に対する検査を巡っては、新型コロナウイルス感染症対策分科会が高齢者施設の従事者への定期検査を求める提言を取りまとめているほか、感染リスクが高い地域で無症状者に対する検査を広範かつ頻回に行う「攻めの検査」（尾身茂会長）を求める声も上がっていた（『再拡大早期探知へ「攻めの検査でリバウンド防止を」尾身会長』を参照）。 政府は基本的対処方針にモニタリングのための検査を行うことを明記すると同時に、具体策として「感染拡大防止策の強化」を策定。緊急事態宣言下の10都府県では、3月中に全ての高齢者施設従事者に検査を行い、実施状況を公表することとした。4月以降も必要に応じて定期的な検査を実施する。 また、宣言解除後の再拡大の予兆...