人口100万人以上の構想区域、「類似かつ近接」スキームは使わず

厚生労働省は2月12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第31回会議で、人口100万人以上の構想区域では、公立・公的医療機関の再検証の際に、いわゆる「類似かつ近接」の分析スキームを使わず、地域医療構想調整会議等で地域の実情に即して議論することとする方針を提示、大筋で了承された。また、2021年度以降の病床機能報告では、現行の「1カ月分」ではなく、「年1回、1年分の月別」の診療実績の報告を求めることを確認した（資料は厚労省のホームページ）。 再検証を要請する公立・公的医療機関の分析スキームは、2019年9月に （A）9領域の全てで「特に診療実績が少ない」（構想区域の人口規模を問わない） （B）6領域で、診療実績が「類似かつ近接」（人口100万人以上の構想区域は対象外） とし、対象医療機関を決定した。しかし、人口100万人以上の構想区域は他の区域と状況が大きく異なるとして、「必要な検討を追って整理する」となっていた。 この日に提示された分析結果では、人口100万人以上の構想区域は25区域あり、区域内の平均病院数は77.7、平均病床数は一般病床...