他のワクチンとの接種間隔「13日以上」を推奨

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチンを2月17日から接種できる環境が整った。ファイザー製ワクチンを特例承認した翌2月15日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長：脇田隆字・国立感染症研究所長）など、厚生労働大臣が予防接種法に関連する事項を諮問する各会議体が、施行規則案や政・省令案を了承。副反応疑い症例を情報収集する体制などについては、副反応に関する厚科審検討部会と薬食審安全対策調査会の合同会議で運用面の内容をおおむね固めた（資料は、厚労省のホームページ）。 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料 （予診票や予防接種に関する説明書案など） 厚科審副反応検討部会と薬食審安全対策調査会の合同会議資料 （副反応・副反応疑い症例に関する情報収集について） 予防接種として実施する期間については、延長も想定した上で当面「2021年2月17日から2022年2月28日」の約1年間とする。副反応疑い症例に関する情報収集では、「接種後4時間」に発症したアナフィラキシーの報告を義務付けるほか、「入院治療を必要とするもの」と「死亡」に加え、積極的に報告を求める具体的な症状や疾...