COVID-19ワクチン「無理して打つ必要はない」という周知必要

厚生労働省がファイザー製の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用ワクチンの特例承認を受け、予防接種法に基づき接種業務を遂行するため2月15日に相次いで開いた、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」（分科会長：脇田隆字・国立感染症研究所長）や、「同分科会副反応検討部会」（部会長：森尾友宏・東京医科歯科大学発生発達病態学分野小児科教授）と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」（調査会長・岡明・埼玉県小児医療センター病院長）の合同会議では、COVID-19の収束に向け国民の多くが適切にワクチン接種できるよう、運用面からできるだけあいまいな部分をなくす努力をすべきとの意見が数多く上がった。特に、副反応疑い症例の情報収集体制などに関して審議した副反応検討部会では、多くの委員から、ワクチン接種の必要性は認めつつも、健康状態が悪い高齢者などに「無理して打つ必要はない」という周知が必要との意見が出ていた。因果関係が容易には説明できない接種後の死亡例などが増えてしまえば、適切なワクチン接種の進行の足止めになるとの考え。 関連記事『他のワクチンとの接種間隔「13日...