冬季ボーナス減額が38.1％、3病院団体調査

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は2月16日、合同で行った病院経営状況調査の2020年度第3四半期分を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第3波が到来した時期にあたり、冬季ボーナスが全体の38.1％の病院で 減額支給、医業利益率は11月が前年比マイナス3.2ポイントとなるなど、「今後も継続的な医療機関支援が地域における医療提供体制の維持に不可欠」と訴えている。 日病会長の相澤孝夫氏は「第3波到来で11月、12月に（経営が）悪化しており、1月、2月はもっと悪くなると大変心配している」、全日病副会長の神野正博氏は「我々の病院の収支悪化ということもあるが、利用している国民がQOLの悪化や病気の進行のリスクも負っている」、医法協会長の加納繁照氏は「第3波を乗り越えて、また感染拡大しなければ一番いいが、次に備えることを考えている」とそれぞれ危機感を訴えた。 調査は1月13日から2月9日にかけて3団体に加盟する4410病院を対象にメールで実施、2月14日時点で有効回答は1475病院、有効回答率は33.4％だった。 冬季賞与の減額支給について、加納氏は「医療従事者への...