「医師の働き方改革、コロナ禍注視しつつ」日医松本常任理事

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は2月17日の記者会見で、4月で2024年度の施行までちょうど3年となる罰則付き時間外労働上限の医師への適用に向けた動きについて、コロナ禍が収束してから行うべきとの懸念が寄せられていることを紹介、「勤務医の長時間労働は医療界の積年の課題だ。新制度施行の先延ばしはコロナの影響を注視しつつ慎重な議論が重要と考えている」と述べた。 2024年度の制度開始に向け、2021年度からは医師労働時間短縮計画の策定など各種特例水準の指定に向けた動きが始まる。「コロナ禍の今だからこそ働き方改革を進めてほしいとの声もある。新制度施行まで3年の現時点で、コロナ禍を理由に先延ばしすることを現場で働く勤務医や医療従事者が納得するか」とも述べた。 既に厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で制度の枠組みが取りまとめられ、今国会には働き方関連法案が提出されたが、社会保障審議会などでは、医療界から罰則付き上限の適用が地域医療に与える影響についての懸念が再三表明されている。松本氏はこの懸念自体はもっともだとしつつ、「地域医療を守るために取り組まなければならない基本的な事項を医...