退院基準見直しへ、「病床の回転を良くするのが狙い」

厚生労働省は2月18日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）の第24回会合に対し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の退院基準の見直し案を提示した。エビデンスを基に基準を明示して、回復後の患者の受け入れを円滑にし、COVID-19受け入れ病床の回転を良くするのが狙い（資料は、厚労省のホームページ）。 有症状者については人工呼吸器等による治療の有無別に分け、治療を行った場合には発症日から15日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合、退院可能とするが、「発症日から20日間経過するまでの間は、適切な管理を行う」などの条件を付けた。他方、人工呼吸器等治療を行わない場合については現行通りとし、エビデンスを明示。 内閣官房内閣審議官の佐々木健氏は、会合後、「今日、おおむねご了解いただいたので、できるだけ早急に通知等を発出したい」と説明した。通知か事務連絡となる見通し。なお、イギリスの変異株等の患者への対応についても今後、別途基準を示す予定だ。 （2021年2月18日新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 佐々木審議...