「ベンダーが補助金見て見積もり増額か」オンライン資格確認

四病院団体協議会は2月24日の記者会見で、健康保険証のオンライン資格確認の導入費用に関して各団体の会長と副会長が運営する28病院に行った緊急調査の結果を発表した。厚生労働省の補助金額について回答した全15病院が不足、非常に不足と回答するなど見積もりが上回る状況で、日本精神科病院協会副会長の野木渡氏は「導入を推進するために補助金が当初の2分の1から全額になったところでベンダーの料金が上がった。補助金を出したためにベンダーが上げてきたというのが厚労省の見解のようだ」と述べた（関連記事は『医療機関への過大な見積もり横行か？』、厚労省の補助金はこちらを参照）。 調査は2月上旬に行い、開設主体は医療法人が24病院、公立、公的、社会福祉法人、その他がそれぞれ1病院。電子カルテ導入ありが25病院、ベンダー等との話し合いや見積もりを受けるなどの準備は27病院で行っていた。補助金は不足が8病院、非常に不足が7病院で、満足や非常に満足との回答はなかった。 補助金は病院が1台導入する場合は210万1000円、2台導入の場合は200万2000円を上限に実費補助などとなっているが、見積額の平均は398万4324...