感染減少のスピード鈍化、宣言解除前倒しに懸念も

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は、2月24日の第25回会合後の会見で、緊急事態宣言解除の要請が出ている関西圏と愛知県、福岡県について、新規感染者数や医療提供体制の指標は改善しているものの、減少のスピードが鈍化しているなど、同会合ではさまざまな懸念が呈せられたと説明した。「仮に宣言を解除するなら、リバウンドさせてはならず、対策の解除は段階的に行うことが求められる。少しでも感染が拡大する兆候が見られた時には、積極的疫学調査や積極的な検査を行うことが必要」といった指摘が出たという （資料は、厚労省のホームページ）。 3月7日が期限の緊急事態宣言解除について、一部府県での前倒しが検討される中、構成員から挙がったのは、▽新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数や医療提供体制の指標は改善してきている一方で、感染者数減少のスピードは鈍化、▽高齢者の感染者数の増加が認められる地域もある、▽一部では若者の感染者が増加、若者を起点とした感染拡大の懸念、▽変異株の感染拡大の懸念、▽入院者数が減少してきた結果、これまでなかなか入...