「薬事承認なし」コロナ検査キットにも感染症法適用を

日本医師会副会長の今村聡氏は2月25日の定例記者会見で、薬事承認をされていない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の研究用検査キットがインターネット等で販売されている現状に対し、「公衆衛生学的、感染対策上も大きな問題」と指摘し、感染症法の適用範囲を薬事承認の有無を問わず感染症に関連した検査用製品の販売まで広げるなど、4項目の見解を公表した。 行政検査や民間検査機関による検査では、薬事承認を受けたPCR検査等が使われているが、日医が今回問題視しているのは、薬事承認を受けていない研究用検査キット。唾液による抗原検査キットが、インターネットやドラッグストアなどで販売されているという。 今村副会長は、購入者は診断ができると誤認する可能性があるほか、医療用ではない検査のため、COVID-19陽性であっても、医療機関の受診、医師からの届け出につながらない可能性があるなどの問題があると指摘した。 4項目の見解は以下の通り。 感染症法にかかる検査キットの販売について 1． 医療に供する薬事承認された体外診断薬を販売する者に対しては、感染症法を踏まえ、医療機関外へ販売されないよう厚生労働省による...