変異株「従来の株と入れ替わる可能性も」尾身会長

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は2月25日、持ち回りで、緊急事態宣言解除後の対策について提言を取りまとめた。変異株については「従来の株と入れ替わっていくプロセスが少しずつ始まる可能性が強い」（尾身会長）として、民間検査機関の協力を含めたモニタリング体制の強化を要請した。感染が落ち着いて保健所の体制が整えば、感染の「起点」を見つける「深掘積極的疫学調査」の実施も求めた（提言全文は内閣官房のホームページ）。 提言では、リバウンドの予兆を探知するため、（1）無症状者を含めたモニタリング強化、（2）変異株対策、（3）高齢者施設対策――を強調。（1）や（3）は前回の分科会で意見が交わされていたが、今回は新たに変異株への対策を強く打ち出した（『再拡大早期探知へ「攻めの検査でリバウンド防止を」尾身会長』を参照）。具体策としては、自費検査を行っている民間検査機関から国立感染症研究所へ検体を提出するよう要請して、より多くの検体のゲノムを解析するとともに、厚生労働省などの体制を強化する必要性を指摘した。 歓楽街などでの感染や変異株の広がりを探知した場合...