緊急事態宣言、首都圏以外は2月末に解除前倒しへ

政府は2月26日、基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、3月7日を期限に10都府県に出している緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県は期限を2月28日に前倒しすることを諮問した。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の期限は変更せず、来週解除の可否を最終判断する。宣言解除後の再拡大を防ぐため、変異株のモニタリング強化などを基本的対処方針に盛り込む。諮問委員会は政府案を了承したが、解除後の再拡大を懸念する声も多く上がった。西村康稔経済再生担当相は「いわば条件付解除だ」と述べ、再拡大防止に万全を期す考えを示した。26日夕の政府対策本部で正式に前倒しを決めるとともに、基本的対処方針を改定する予定だ。 諮問委に出席する（前列左から）田村厚労相、尾身会長、西村経済再生担当相 西村康稔経済再生担当相は諮問委員会の冒頭、大阪など6府県について「新規陽性者数の減少が続き、新規陽性者数だけ見るとステージⅡ相当になっているし、全体としてもステージⅢ相当になってきている。さらに改善の傾向が継続していると考えている。新規陽性者数、療養者...