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緊急事態宣言、首都圏以外は2月末に解除前倒しへ

諮問委で了承も再拡大に懸念相次ぐ、西村担当相「いわば条件付き解除」

2021年2月26日 小川洋輔(m3.com編集部)、橋本佳子(m3.com編集長)


政府は2月26日、基本的対処方針等諮問委員会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)を開き、3月7日を期限に10都府県に出している緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県は期限を2月28日に前倒しすることを諮問した。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の期限は変更せず、来週解除の可否を最終判断する。宣言解除後の再拡大を防ぐため、変異株のモニタリング強化などを基本的対処方針に盛り込む。諮問委員会は政府案を了承したが、解除後の再拡大を懸念する声も多く上がった。西...

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