関西、中京、福岡の緊急事態宣言、2月末で解除

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2月26日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発出していた緊急事態宣言を2月末で解除することを決定した。ただし、菅義偉首相は、対策本部後に記者会見を開かず、「ぶら下がり会見」で、「最後までの状況を見極めた上で判断を行った後に、緊急事態宣言の全体について、きちんと会見を行うべきだと考えている」と述べるにとどまった。 3月から全都道府県で変異株検出体制構築 菅首相は、対策本部で6府県の解除を表明した。1都3県については、宣言の期限である3月7日に向けて、飲食店の時間短縮をはじめとする、これまでの対策を一層徹底していく一方、解除地域についても、引き続き緊張感を持って対応していく必要性を訴えた。 さらに2020年末以降、国内で検出されている変異株について、短時間で検出できる新たな方法の検査を3月から全ての都道府県で実施し、国内の監視体制の強化し、引き続き十分に警戒をしていく方針を説明した。26日に改定した基本的対処方針で、「変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例等も散...