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尾身会長、宣言解除前倒し「諸手挙げて賛成ではなかった」

レポート 2021年2月27日 (土)  小川洋輔(m3.com編集部)

政府の基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)は2月26日、大阪など6府県の緊急事態宣言の解除前倒しを決めた政府対策本部後の記者会見で、「解除については、端的に申し上げると、諸手を挙げて、無条件で賛成ではなかった。1週間前倒しに対する懸念がかなり強く表明された」と、同委員会で慎重意見が相次いだことを明かした。最終的には6府県の知事に再拡大対策の徹底を強く呼びかけることで、解除の前倒しに合意したという。3月7日に期限を迎える1都3県の宣言解除については、「他の地域に比べて、より慎重にやる必要がある。しっかりと説明のつくような判断をすべきだ」と釘を刺した(資料は首相官邸のホームページ)。 記者会見する尾身会長 諮問委員会は当初1時間の予定だったが、解除前倒しへの慎重意見が相次ぎ、2時間強にわたる議論の末、政府の諮問案を認めることとした(『緊急事態宣言、首都圏以外は2月末に解除前倒しへ』を参照)。 尾身会長は時間が超過した理由として、解除前倒しへの賛否が割れたことを説明し、「強い懸念を示した人がたくさんいる。私も懸念も示した」と強調した。 事務局の説明...