m3.com トップ>医療維新>レポート|新型コロナウ...>尾身会長、宣言解除前倒し「諸手挙げて賛成ではなかった」

尾身会長、宣言解除前倒し「諸手挙げて賛成ではなかった」

首都圏の解除判断「より慎重にやる必要がある」

2021年2月27日 小川洋輔(m3.com編集部)


政府の基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)は2月26日、大阪など6府県の緊急事態宣言の解除前倒しを決めた政府対策本部後の記者会見で、「解除については、端的に申し上げると、諸手を挙げて、無条件で賛成ではなかった。1週間前倒しに対する懸念がかなり強く表明された」と、同委員会で慎重意見が相次いだことを明かした。最終的には6府県の知事に再拡大対策の徹底を強く呼びかけることで、解除の前倒しに合意したという。3月7日に期限を迎える1都3県の宣言解除については、「他...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報 に関する記事(一覧

「医療従事者の接種十分でない」全自病 2021/4/16

「大阪府コロナ第4波、中等症病床からの景色」 2021/4/16

「まん延防止等重点措置」計10都府県に拡大 2021/4/16

都内「N501Y変異株が主流に」38%まで急上昇 2021/4/16

尾身会長「全国に感染拡大ではなく二極化」 2021/4/15

「大阪、一刻も早く緊急事態宣言で強い措置を」、西浦京大教授が警鐘 2021/4/14

首都圏でも5月には変異株が8、9割と推定、感染研 2021/4/14

「大阪は“医療崩壊”、早期の宣言も必要」中川日医会長 2021/4/14

「医療者・高齢者のワクチン済めば新たなステージ」都医尾崎会長 2021/4/14

「首都圏抑えるために中心の東京抑える」西村担当相 2021/4/9

2回目接種の翌日に仕事するのは難しい 2021/4/9

躊躇なくアドレナリン筋注を、日本アレルギー学会・中村氏 2021/4/9

東京、京都、沖縄にも「重点措置」実施へ、4月12日から 2021/4/9

感染状況ステージ指標に「入院率」追加、分科会 2021/4/9

小池都知事、まん延防止等重点措置を政府に要請 2021/4/8

イギリス株の実効再生産数1.32倍、感染研が国内感染者分析 2021/4/8

医学生25%「移動制限がマッチングに支障」医学連調査 2021/4/7

「これまでで最大の危機、強いメッセージを」中川日医会長 2021/4/7

予防接種事業の助成金申請、VRS活用で電子化へ 2021/4/6

尾身会長「高齢者にワクチン届くまでが正念場」 2021/4/1