阪大の臨床研究、研究不正申立から対応まで2年半「被験者保護」で問題

厚生労働省の第20回厚生科学審議会臨床研究部会（部会長：楠岡英雄・国立病院機構理事長）は3月3日の会議で、大阪大学医学部附属病院が実施している先進医療（通称：JANP study）で根拠論文に研究不正があった問題を巡り、同大の臨床研究実施体制などについて議論した。委員からは不正行為の申し立てから対応まで時間がかかった点について被験者保護の観点から問題視する意見が出たほか、論文共著者への処分がないことについての疑問などが上がった（資料は厚労省のホームページ）。 問題は、阪大が実施している先進医療 B17「周術期カルペリチド静脈内投与による再発抑制療法」（JANP study）において、先進医療計画時の参考論文１編の特定不正行為（ねつ造・改ざん）が認定されたというもの。論文の著者は国立循環器病研究センターにも所属しており、両機関による調査の結果、2月に合計７編の論文で特定不正行為（ねつ造、改ざん）があったと認定された。 JANP study研究対象者の組み入れは、2015年9月から2017年7月まで行われ、研究全体で335人が参加し、160人に対して肺がん（疑い）周術期にハンプが投与された...