「病床の指標がギリギリ」緊急事態宣言2週間延長へ

政府は3月5日、基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に出している緊急事態宣言について、期限を3月21日まで2週間延長することを諮った。西村康稔経済再生担当相は「全体としてはステージⅢ以下になってきているわけだが、指標によってはギリギリで、特に病床がギリギリの数字だ」と理由を説明した。諮問委員会が政府案を了承したため、5日夕の政府対策本部で正式に延長を決めるとともに、基本的対処方針を改定する。 諮問委員会に出席する（前列左から）田村厚労相、尾身会長、西村経済再生担当相 西村経済再生担当相は諮問委員会の冒頭、４都県の感染状況について「大幅に減少はしたが、新規陽性者の減少のスピードが鈍化し、日によっては横ばいや増加も見られる」と指摘。新型コロナウイルス感染症対策分科会が示している感染状況の「ステージ」の6指標のうち、医療提供体制の項目がステージⅣからⅢに改善したばかりであることから、「安定的に指標が下がっていくことを見極めていく。ステージⅢ相当であることを確実にする必要がある」と、医療提供体制の逼迫が続いて...