尾身会長、第3波教訓に「サーキットブレーカー発動を」

政府の基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）は3月5日、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の緊急事態宣言の2週間延長を正式に決めた政府対策本部後の記者会見で、感染再拡大の兆しを探知した際に素早く強力な対策を打つ「サーキットブレーカー」を発動できる体制整備が重要になるとの考えを示した。社会経済活動が活発になっていた2020年秋頃に感染拡大を招いたことを念頭に「ステージⅢが機能しなかったことが教訓」とし、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法で設けられた「まん延防止等重点措置」などを客観的な指標に基づいて運用するよう、政府･自治体に求めた（資料は首相官邸のホームページ）。 基本的対処方針等諮問委員会は同日朝、緊急事態宣言の延長を了承すると同時に、延長した2週間に4都県が取り組むべき対策を文書で取りまとめることを決めていた。 尾身会長名で作成された「緊急事態宣言の延長及び首都圏における感染再拡大防止策についての見解」では、首都圏の特殊性として、（1）人口規模・密度、（2）社会経済圏の広域性、（3）多くの歓楽街の存在、（4）多様な外国人コミュニティ...