医療機関の減収1.2兆円、2020年4月～11月

厚生労働省保険局医療課課長の井内努氏は3月10日の中医協総会で、2020年4月から11月のレセプトデータを用いて試算した結果として、前年同期比で「医療機関の減収は1.2兆円程度」と述べた。井内氏は、2020年度の第1次補正予算からCOVID-19対応の施策を講じてきている状況などを説明し、「国の方でも医療機関の支援をしっかり行っている」との認識を示した。同日は、保険診療レセプトの全数データを格納しているNDB（ナショナルデータベース）を集計した最新結果として、2020年4月から7月までの診療報酬算定状況も報告。対前年比で初診料は2～4割程度、再診料は1～2割程度それぞれ減った。 オンライン診療料は、 対前年比で511～1057％で推移、4月が最も高かった（資料は厚労省ホームページ）。 COVID-19対応の施策については、医療機関に関する支援の概要を報告。2020年度第1次、2次補正予算で約1.78兆円、2020年9月15日に閣議決定した予備費で約1.2兆円を投じたほか、「第3次補正では1.4兆円が入っている」ことなどを説明した。 （2021年3月10日の中医協総会資料より ＊クリック...