第4波を阻止！解除後の「まん延防止等重点措置」適用提言、中川日医会長

4都県の緊急事態宣言の期限が3月21日に迫る中、日本医師会会長の中川俊男氏は3月17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリバウンドの危険性が高まっている地域が広がっているとし、「直近の感染状況を冷静に認識しなければならない」と慎重な判断の必要性を強調した。その上で、リバウンドを防止し、第4波を阻止するため、特別措置法の「まん延防止等重点措置」を、感染拡大期の「上り」だけでなく、感染をより抑えるための「下り」にも使うことなど、3項目を提言した。 「緊急事態宣言の解除は妥当か」との質問には、「解除かどうかは、一言では申し上げることができない」と答え、「（感染状況を判断する）6つの指標の全てがステージIIになるか、もしくはステージIIIであっても、間もなくステージIIになるという時に解除の可能性がある」というのが一貫した日医の見解であると説明。「最終的には経済的な問題も含め、総合的に勘案して、総理が判断されると思う」と述べるにとどめたものの、「解除と同時に、まん延防止等重点措置を適用すべき」と繰り返し強調した。「具体的にどの業態でどう適用するか、各論まで踏み込んだ措...