1都3県の緊急事態宣言3月21日終了を了承、諮問委

政府の基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）は3月18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に出している緊急事態宣言を予定通り3月21日で終了する政府案を了承した。政府は18日午後に対策本部を開いて正式に決定する予定で、1月7日に1都3県を対象として発出されて一時は関西・中京などにも拡大していた2度目の同宣言は2カ月半で終了する（資料は首相官邸のホームページ）。 構成員が資料にメモした西村氏の発言 現在は5～10％となっている変異株のスクリーニング検査の抽出率を早期に40％まで引き上げることや積極的疫学調査の強化、厚生労働省と都道府県が連携して病床・宿泊療養施設確保計画を見直すことなどを盛り込んだ基本的対処方針の改定案も了承した。 18日早朝に開催した諮問委の冒頭、西村康稔経済再生担当相は東京などで新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえて「今後も小さな流行は起こり得るわけで、ゼロにはなかなかできない。それを大きな流行にしないということだ。引き続き都道府県と連携して必要な感染対策を継続してい...