コロナ対策の効果検証と財政再建の道筋検討が必要

財務大臣の諮問組織「財政制度等審議会」の財政制度分科会（分科会長：榊原定征・東レ株式会社社友 元社長・会長）で分科会長代理を務める東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏は3月18日、非公開の会合後に記者会見し、2022年度以降の予算編成について、団塊世代が後期高齢者となって社会保障費が増大する見通しになる点について「動かせない話なので、非常に大きな問題になるのは自明の理」と改めて指摘した。その上で、「委員からは異口同音に財政健全化の重要性を指摘する声が出た」と明らかにした。新型コロナウイルス感染症対策で大規模な財政出動をしている現状については、委員から「効果を検証し、収束も見据えた財政再建の道筋も検討していくべきとの意見があった」と述べた（資料は財務省ホームページ）。 記者会見では委員の名前を伏せた上で意見の概要を紹介するのが恒例。新型コロナ関連ではこのほか、▽日本は諸外国に比べ病床数があるのにコロナ病床で「足りない」となるのは、問題解決を先送りにしてきた”ツケ”の一例だ、▽コロナ病床確保を国や自治体が通知しても動かず、政策と現場の乖離が浮き彫りになっている面がある、▽コロナにより...