尾身会長「国･自治体、今まで以上に汗をかく局面」

政府は3月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の全面解除を正式に決めると同時に、基本的対処方針を改定し、変異株のスクリーニング検査の割合を40％に引き上げるなどのリバウンド防止策を取りまとめた。基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は「市民の理解を得て、リバウンドを防止するためには、この数カ月は国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と訴えた（資料は首相官邸のホームページ）。 変異株のスクリーニング検査は現在、新規感染者の5～10％の検体を抽出して行われているが、各地で連日感染が確認される中、全体像が把握できていない可能性があると指摘されていた。 基本的対処方針では、「変異株スクリーニング検査での抽出を早期に 40％程度まで引き上げ、全国的な監視体制を強化する」と明記し、民間検査機関や大学などとの連携を進める方針を示した。 医療提供体制については「今回の感染拡大局面で認識された課題を点検し、『相談・受診・検査』～『療養先調整・移送』～『転退院・解除』まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつつ、次の感染拡大時にも確実に...