コロナ回復後の要介護者を老健施設が受け入れるメリット-平川博之・東京都医師会副会長に聞く

東京都医師会と都老人保健施設協会が協力し、感染症治療が終わった要介護高齢者を老健施設で受け入れる仕組みを整備した。都医副会長の平川博之氏に狙いや第3波における介護現場の状況について聞いた（2021年3月11日にインタビュー）。 ――2020年8月の取材では「日本モデルは“介護力”にある」とのご見解でしたが、第3波を経て、現在はどのようなお考えでしょうか。 東京では1月前半に1日2500人近い陽性者が出るという非常に厳しい状況で、高齢者施設でもクラスターが発生しています。厚生労働省の集計では全国で医療機関958件に対し、高齢者福祉施設は1131件（3月15日時点）となっています。施設の多さを考えると割と善戦していると言えるのではないでしょうか。もっとひどい状況になることはいくらでもあり得ましたが、何とか現場の努力で踏みとどまっています。 正確な数字の把握は難しいですが、高齢者施設でもいわゆる介護保険御三家（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院）とサ高住（サービス付き高齢者住宅）、有料老人ホームなどの新興組とでも、発生件数には大きな差はないようです。介護スタッフは転職でさまざまな施...