「新型コロナ対応職員の21％にうつ的症状」自治労調査

全日本自治団体労働組合（自治労）は3月23日、公立医療機関の医療従事者を対象に行った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するアンケート結果を発表した。COVID-19患者に直接関わる職員 の21％が「うつ的な症状がある」と回答、差別や偏見を感じる職員も30％おり、自治労副中央執行委員長の青木真理子氏は「過重労働と差別偏見で心身ともに疲弊している。第4波に向けしっかりと医療提供体制を構築していかないといけない」と訴えた。 青木氏 調査は2020年10月26日から12月末まで、自治労の9つの「地区連絡協議会」(北海道・東北・関東甲・北信・東海・近畿・中国・四国・九州)からおおむね1県ずつ（近畿のみ2県）を抽出する形で10道県の医療従事者を対象に行った。1000通の調査票を配布して723件を回収した。職種別の内訳は看護師394、技術職201、事務職66、窓口業務6、介護福祉士6、保健師3、薬剤師3、看護助手3、その他21、不明20。 感染症拡大後、勤務環境に変化はあったかとの看護師・看護助手への質問（複数回答）は、最多が「特段の変化はない」の103件。勤務環境の悪化に関する選択肢...