1回目の宣言下で受診間隔延長等、健康に影響「およそ3割」

2020年4月に政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に対処するため発出した1回目の緊急事態宣言下で、医師が患者の希望に応じ受診間隔を延ばしたり、処方期間を長期化した結果、およそ3割で健康に何らかの影響があったことが明らかになった。「救急外来を受診した」や「入院加療が必要になった」などが挙がっている。厚生労働省が3月24日、中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で報告した。医療側の委員からは具体的な内容などの詳細を分析すべきとの意見が出た一方、支払側からは「医療との関わり方を検証するため、影響がなかったおよそ7割の方を深堀りすべき」との意見が出た。 このほか厚労省は同日、2020年診療報酬改定の効果を検証する目的で実施した調査の結果として、対象病院の範囲を拡大した受診時定額負担の状況や、要件を見直したオンライン診療の届出状況などについても報告した（資料は厚労省ホームページ）。 「処方を長期化」30.4％、「受診間隔を伸ばした」23.1％ 1回目の緊急事態宣言下での対応については2020年4月1日～5月31日の間に患者の受療行動の変化に伴い各施設が行った対応...