2段構えで新型コロナ病床確保、緊急時は第3波の2倍を想定

厚生労働省は3月24日、都道府県などに対して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大に備えた医療提供体制の強化を求める事務連絡を発出した。急速に感染が拡大した場合には、今冬のピーク時の2倍程度の感染者が出ることを想定して病床や宿泊療養施設を確保することとし、一時的には一般医療を制限してでもCOVID-19対応に当たる「緊急体制」を4月中に整備するよう求めた。第3波での課題を踏まえ、宿泊･自宅療養者への健康管理の強化や保健所への応援体制整備も盛り込んだ（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は第1波収束後の2020年6月に、都道府県ごとの患者数の推計方法などを示し、医療提供体制の確保を求めていたが、第3波では入院患者数が確保病床を上回る地域が相次ぎ、医療従事者の人員不足などによって確保していた病床がすぐに稼働できない事例もあり、病床不足や自宅待機中の容体急変などを招いた。そのため、今回は一般医療との両立を目指す「平時」と、一時的に一般医療を制限する「緊急体制」の2パターンの計画を求めたのが特徴だ。地域によっては既に感染拡大やリバウンドの予兆が見られることから、緊急体制...