後発医薬品の調剤変更「診療報酬上の見直し必要」

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は3月24日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で、保険薬局が医師の指定した企業の後発医薬品以外を調剤できる現行の仕組みに問題意識を示し、「処方医と信頼関係のある薬剤師がいる薬局でのみ行えるなど、診療報酬上の見直しも必要」と提案した。「医師が特定のメーカーを指定して処方したにもかかわらず、保険薬局で違うメーカーを調剤し、結果、医師が（患者から）苦情を受ける場合がある」（日医・松本氏）。 後発医薬品業界の再編も視野？ 同日の中医協総会では、厚労省が後発医薬品の使用促進策の影響などを調べた、2020年度診療報酬改定の検証調査の結果を公表。保険薬局における後発医薬品の調剤割合は2019？年調査比2.5ポイント増の80.2％と80％を達成。医療機関での使用割合は病院外来で0.3ポイント減の60.0％、入院で0.3ポイント増の75.2％、診療所（有床診と院内処方率95％以上の無床診）は2.0ポイント増の59.7％だった。一般名処方のうち、薬局で後発医薬品を調剤した割合は7.8ポイント増の 84.7 ％だった。委員から、小林化工と日医工が不祥事を起こ...