「まん延防止等重点措置」大阪・神戸・仙台などで初めて実施へ

政府は4月1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で新設された「基本的対処方針分科会」を開き、大阪、兵庫、宮城の3府県を対象に、4月5日から5月5日まで、緊急事態宣言の前段階で強い対策を打つことができる「まん延防止等重点措置」を実施することを諮問した。対処方針分科会が了承したため、4月1日夕の政府対策本部で正式に決定する。緊急事態宣言とは異なり、府県全域が対象となるわけではなく、対象区域は府県知事が決定する。大阪市、神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、仙台市が対象となる見通しだ。これまでは新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に、基本的対処方針等諮問委員会が置かれていたが、特措法改正によって有識者会議は「新型インフルエンザ等対策推進会議」となり、その下に「基本的対処方針分科会」が設置された。会長には、諮問委員会でも会長を務めた地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長が選ばれた。まん延防止等重点措置は2020年秋頃の感染拡大当初の対策が遅れ、2度目の緊急事態宣言を招いたことを教訓に、今年2月の特措法の改正で新設された。緊急事態宣言のように「全国的なまん延の恐れ」がなくても、区域を...