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東京、京都、沖縄にも「重点措置」実施へ、4月12日から

西村担当相「変異株を念頭にさらに対策を徹底強化」

2021年4月9日 橋本佳子(m3.com編集長)


政府は4月9日、「基本的対処方針分科会」(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)を開き、東京、京都、沖縄の3都府県を対象に、「まん延防止等重点措置」を実施することを諮問、了承を得た。国会での報告・質疑を経て、夜に開催予定の政府対策本部で正式に決定する方針。各知事が決定する対象区域は、東京都は23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の計9市となる見通し。期間は東京都では4月12日から5月11日までの30日間、京都府と沖縄県では...

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