東京、京都、沖縄にも「重点措置」実施へ、4月12日から

　政府は4月9日、「基本的対処方針分科会」（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕）を開き、東京、京都、沖縄の3都府県を対象に、「まん延防止等重点措置」を実施することを諮問、了承を得た。国会での報告・質疑を経て、夜に開催予定の政府対策本部で正式に決定する方針。各知事が決定する対象区域は、東京都は23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の計9市となる見通し。期間は東京都では4月12日から5月11日までの30日間、京都府と沖縄県では4月12日から5月5日までの24日間、飲食店の営業時間の午後8時までの短縮などを要請する。　西村康稔経済再生担当相は対処方針分科会の冒頭、3都府県の追加について、「全体としてはステージIII相当の指標が出ている。東京都では人口10万人当たりの療養者数がステージIV相当、沖縄県は病床占有率がステージIV相当、京都府は新規感染者数の前週比が2倍となっている」などと感染拡大が懸念され、医療が逼迫しつつあると説明。...