不妊治療の保険適用、中医協での議論の範囲は？

　厚生労働省は4月14日、中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に不妊治療の実態に関する調査結果を報告し、菅義偉首相が目指す保険適用に関する議論が始まった。「体外受精・胚移植に関する登録施設」に該当する施設などを対象としたアンケート結果からは術式や薬剤などが多種多様であることが改めて浮き彫りになり、委員からは保険適用自体への異論は出なかったものの、安全性・有効性や海外の事例、地域差や「生まない権利」など、さまざまな論点が提示された（資料は、厚労省のホームページ）。　調査は2020年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「不妊治療の実態に関する調査研究」の一環で、2020年10月から12月にかけて複数が行われた。このうち「体外受精・胚移植に関する登録施設」に該当する622施設への調査は有効回答が386件。人員の平均数は「産婦人科専門医かつ生殖医療専門医」が1.3人、「泌尿器科専門医かつ生殖医療専門医」は0.2人、生殖補助医療胚培養士は3.8人、臨床心理士0.2人だった。　治療法（複数回答）はIVF-ETが100％、人工授精（AIH）が99％、融解胚子宮内移植が98％、タイミン...