都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題(1)- 都立府中病院・桑江氏
オピニオン
2008年11月10日 (月)
桑江千鶴子(都立府中病院産婦人科部長)
都立墨東病院の件をはじめ昨今、妊婦の搬送が社会問題化している。今回と次回に分けて、「なぜこうした問題が起こったのか」を、都立病院に勤務する立場から検証するとともに、その後、その解決策を探ってみる。 1.分娩施設不足・産科医不足が顕著になってきた 日本産婦人科医会の調査によると、2007年には分娩取扱い病院は全国で1281あったのが2008年には1177に減った。たった1年で104病院8%が分娩を扱わなくなった。このまま減少が続けば、単純に計算したら10年後にはゼロになってしまう。分娩取扱い施設は有床診療所を入れると全国で2839あり、病院41%、診療所59%の割合である。扱っている分娩数は、総計約100万分娩で、病院と診療所が約50%ずつ担っているが、施設数全体も減り続けている。分娩を取り扱っている病院では年間の分娩数が数百くらいは増えても何とかやっていけるが、ある程度以上は無理であるし、医師が一人辞めればとたんに扱えなくなる。現在はその余裕が全くなくなった状態であると思う。 都立病院でも、分娩取扱い施設は以前は6施設あったが現在は4施設で、うち1つが今回問題になった都立墨東病院だ。都...
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