「まん延防止等重点措置」計10都府県に拡大

　政府は4月16日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を対象に、「まん延防止等重点措置」を実施することを諮問した。了承を得たため、同日夕の政府対策本部で正式に決定する。さいたま、船橋、横浜など東京近郊の10市と名古屋市が対象となる見通しで、期間は4月20日から5月11日まで。基本的対処方針も改定し、大型連休中の感染拡大地域との往来自粛などを盛り込む。重点措置は全国10都府県に拡大することとなった。 対処方針分科会に出席する（前列左から）尾身会長、西村経済再生担当相 　西村康稔経済再生担当相は対処方針分科会の冒頭、「感染（者数）が全国的に増加してきている。特に関西圏で新規陽性者、重症者数が急速に増加しており、極めて強い危機感を持っている。特に、感染力が強く、若い世代でも重症化しやすいという報告を受けているN501Y変異株の感染者の増加傾向が継続している。5月には首都圏、関西圏、中京圏いずれもほぼ変異株に置き換わるという予測が報告されている。極めて高い警戒感を持って対応しなければならない」と述べ...