入院基本料増点や働き方改革への手当てなど求める、日病協

　日本病院団体協議会議長の斉藤正身氏は4月16日、2022年度診療報酬改定に向けた第1回の厚生労働省保険局長の濱谷浩樹氏あての要望書を、同局医療課長の井内努氏に提出したと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で病院経営が悪化したことや新興感染症への対応の必要性から「病院医療への診療報酬上の評価の拡充と継続が必要である」として、入院基本料の増点や働き方改革への手当てなど6項目を求めている。要望の項目は次の通り。 適切な入院基本料の設定 働き方改革、他職種協働、タスクシェア・タスクシフトを進めるための診療報酬上の評価、基準緩和 地域における医療機能の分化・連携を推進するための診療報酬上の評価 医療におけるICT化を推進するための診療報酬上の評価 救急医療の充実と評価 食事療養費の見直し ...