「昨春思い出しステイホームを」3度目の緊急事態宣言発出へ

　政府は4月23日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発出することを諮問した。分科会の了承を得たため、同日夕の政府対策本部で正式に決定する。期間は4月25日～5月11日の17日間。緊急事態宣言は2020年4月、2021年1月に続いて3回目。前回の宣言は関西で2月末、東京で3月21日に解除されたが、1～2カ月で再び宣言が出されることとなった。対象区域では、酒類・カラオケを提供する飲食店や大型店舗に対して休業を要請し、スポーツなどのイベントは無観客とする。　西村康稔経済再生担当相は「昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策を短期集中的に実施して、人の流れを徹底的に抑制していく。昨年春を思い出していただいて、ステイホーム・不要不急の外出自粛を強くお願いしたい」と呼びかけた。　まん延防止等重点措置は愛媛県でも新たに実施することとした。期間は4月25日～5月11日。愛媛県は松山市を対象地域に指定する予定だ。5月5日に期限を迎える宮城県、沖縄県での重点措置は5月11日まで延長する。　埼玉、千...