関西「変異株に置き換わった」検出割合は頭打ち

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は4月27日の第32回会合で、イギリス型など影響が懸念される変異株（VOC）について、大阪、京都、兵庫の3府県では「高い水準が継続しており、従来株から置き換わったと推定される」との見解を取りまとめた。東京などでもVOCの割合が上昇傾向にあることから「今後、全国的に置き換わっていくことが予想される」とした（資料は、厚労省のホームページ）。　脇田座長は会合後の会見で、国内でも確認されているインド由来の変異株を巡って「N501Y変異株と比べて感染力がどの程度強いか、ワクチンに対する効果がどの程度影響があるのか、まだ十分な報告がなされていない。疫学的、臨床的な情報をしっかり見ていくことが必要だ」と述べ、スクリーニング検査の必要性を検討する考えを示した。　アドバイザリーボードは関西の感染状況について、大阪などでのまん延防止等重点措置や緊急事態宣言によって繁華街の夜間滞留人口が減少しており、「新規感染者数は高止まりが見られる」としたが、「今後も入院患者数、重症者数はさらなる増加が予想される」との見...