回復傾向だった診療所入院外総件数、11月に大幅落ち込み

　日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が診療所経営に与える影響に係るアンケート調査の、2020年11月～2021年1月の結果を公表した。2020年6月以降回復傾向にあった入院外総件数は11月に再び大幅に落ち込み、特に小児科や耳鼻咽喉科で深刻な減少となった。また、診療所の3分の1に補助金による収入があったが、補助金収入があっても赤字の診療所が散見された。 　調査は日医が2020年3月から継続的に行っているもので、今回で7 回目。2021年2月19日に調査を依頼し、4月1日までに849の診療所から回答があった。 　入院外（外来と在宅医療）の総件数は、2020年5月を底として回復傾向にあったが、11月以降再び減少に転じた。多くの診療科で2021年1月が最も落ち込み幅が大きく、小児科では対前年同月比38.5％減、耳鼻咽喉科では同25.1%減と深刻に減少した。初診料は小児科と内科で前年同月比6割近く減少し、総数では同43.7％減。再診料は小児科が最も減少幅が大きく同44.7％減、総数では13.8％減った。...