緊急事態宣言5月末まで延長、6都府県に拡大、分科会が了承

　政府は5月7日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、11日に迫っている東京、大阪など4都府県の緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長し、12日から愛知、福岡の両県を対象区域に追加することを諮問した。飲食店に対しては酒類の提供だけではなく、酒類の持ち込みも認めないようにする。分科会の了承を得たため、同日夕の政府対策本部で正式に決定する見通し。西村康稔経済再生担当相は5月中旬を目途に抗原定性検査の簡易キット800万個を確保し、全国の医療機関や高齢者施設へ配布することを表明した。 　対処方針分科会に出席する（左から）尾身会長、西村経済再生担当相 　西村経済再生担当相は対処方針分科会の冒頭、「大阪、東京の感染は、まだステージIVを大きく超える状況だ。特に大阪は病床が危機的状況で、東京も変異株への置き換わりが急速に進む中、感染レベルを抑えないと、遅れて病床が悪化するので、大阪のようになりかねないという危機感を強く持っている」との認識を示した。 　愛知、福岡両県については、感染状況が厳しいほか、入院率が2割を下回るなど医療提供体制...