レセプトオンライン請求義務化の意義・影響◆日医

◆医療IT委員会・中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」 （担当理事：中川俊男氏） 日本医師会・医療IT委員会は、唐澤祥人会長からの諮問「医療のIT化の光と影」（2008年7月）を受けた中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」を取りまとめた。 中間答申によると、2008年11月末現在でレセプト電算処理システムを導入している医療機関は診療所24.0%、病院47.0%、医科全体では26.1%。また、レセプトオンライン請求を行っている医療機関は診療所2.4%、病院21.1%、医科全体で4.1%である。 IT委員会は、レセプト電算処理システム、オンライン提出の意義・影響等について、以下の点を指摘している。 ○ 医療機関からみたレセプト電算処理システムの導入の意義、留意点ならびに 効果（抜粋） ・全国の約13000医療機関が手書きでレセプトを作成している。これらの医療機関はレ セコンを必要としておらず、入力作業を行う事務員もいない。 ・レセプト電算処理機能を標準搭載していないレセコンを使用している医療機関も多 い。レセプト電算処理機能がオプション扱いの場合、およそ30万円のコス...