「諮問案取り下げ・変更迫った、専門家の3つの意見」

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する政府諮問案を取り下げ、再考を迫られるという、前例のない事態となった5月14日の基本的対処方針分科会。その経緯を同日の会見の冒頭で、西村康稔経済再生担当相は「専門家から厳しい意見をいただいた。最大限受け止めて、諮問をし直したということだ」と説明した。北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言の発出を巡って、分科会の構成員から出た意見は、変異株の感染拡大への懸念、数値以上の医療の逼迫の厳しさ、国民の行動変容を促すための強いメッセージの必要性――という3つに整理できるという。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象は計19都道府県に上るが、全国的な緊急事態宣言の発出については、否定的な見解を示した。　西村経済再生担当相は、日々専門家らと情報交換しつつ、対策を検討していると言いつつも、分科会で諮問案に異論が相次いだことなどに対し、会見では、「専門家の意見を最大限尊重する気が今の官邸にあるのか」との厳しい質問も飛んだ。「総理とも危機感は共有している。率直な意見をいただいて、やはり専門家の意見を尊重して対応しようということになった。そこに何らか...