重症度、医療・看護必要度II届け出割合が増加

　厚生労働省は6月23日の中医協診療報酬基本問題小委員会（小委員長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）と総会（会長：小塩氏）に2020年度入院医療等の調査結果の速報（その2）を報告した。一般病棟入院基本料などの「重症度、医療・看護必要度」の評価項目や判定基準の見直しでは、必要度Ⅱの届け出は許可病床数400床以上で急性期一般入院料1～6などを取得している場合などに義務化したこともあり2018年度調査よりも増加、急性期一般入院料Ⅰの施設では19.3％から58.4％まで大幅に増えた（資料は厚労省のホームページ）。 2021年6月23日中医協資料 　　該当患者割合は、重症度、医療・看護必要度Iを届け出ている医療機関では2019年と2020年で大きな差は無かったが、IIを届け出ている医療機関では多くの入院料で2020年の方が高い傾向が出た。新型コロナ患者受け入れの有無で比較すると、必要度I、IIとも受け入れた場合に低くなる傾向があった。 2021年6月23日中医協資料 　これについて健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「基準の見直しが対象患者を上振れさせる方向...