「コロナ即応病床を1週間で元の病床とは乱暴」日病協

　日本病院団体協議会議長の斉藤正身氏は6月25日の記者会見で、福岡県が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者減少で即応病床数を減らすのに伴い、1週間で病床を転換するよう医療機関に求めているとして「病床種別にもよるが1週間では厳しい。乱暴だ。どの地域でも起こり得ることで、議論をした上で行うのでもいいのではないか」として慎重な対応を求めた。　齋藤氏は例として、ケアミックス型で回復期病床を即応病床にしていたときに「スタッフの配置も患者が入ってくるルートも違う。1週間で回復期病床に戻すのは難しい」と指摘した。　福岡県によると、県全体の即応病床を1403床から1281床に減らすため、6月20日付で個々の医療機関に7日以内に準備病床に移行するよう通知した。重点医療機関が一般病床を即応病床に転換していた場合、1日に1床7万1000円の補助金が出たが、準備病床では1万6000円に減る。　副議長の小山信彌氏は、政府が6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）で「更なる包括払いの在り方の検討も含めた医療提供体制の改革につながる診療報酬の見直し」との文言...