「戯言」「猛省を」日経社説に関係団体から抗議多数

記者会見で社説への反論を発表する日本医師会・ 中川俊男常任理事 3月9日、日本経済新聞朝刊に掲載された社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、様々な医療関係団体より抗議文書・声明が上がっている。神奈川県保険医協会は3月10日に談話を発表、日本医師会も3月11日の記者会見で反論を述べた。 神奈川県保険医協会・保険診療対策部部長の入澤彰仁氏（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟･原告団幹事長）は、『財界のお先棒を担ぐ日本経済新聞3月9日付 社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は、社会の現実を知らない「構造改革主義者」の戯言』とする談話を発表。また、日本医師会・中川俊男常任理事も記者会見において「日本経済新聞の社説に対する反論」を発表し、「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支えている医師や医療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容認できない」と厳しく批判した。 【社説概要】社会のIT化が進む中、医療界ではそれが遅れている。既に閣議決定済みである2010年度からのレセプトの「完全電子化」に対し、「原則電子化」へ変更するよう求める動きが医...